2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
それから、増田参考人も、明示的な同意がなければ承諾とは認められないと言うが、元々、不招請勧誘され、虚偽、誇大な説明等により契約に至ることが多い、真意の同意が取れるのか大変疑問、契約の申込みが消費者の真意かどうか争うと同時に、電磁的書面交付の同意が真意かどうか消費生活相談の現場で争うことになる、違法な方法で同意取得をした事業者に、書面交付したとはみなされない、クーリングオフとして返金してと言っても認めないことが
それから、増田参考人も、明示的な同意がなければ承諾とは認められないと言うが、元々、不招請勧誘され、虚偽、誇大な説明等により契約に至ることが多い、真意の同意が取れるのか大変疑問、契約の申込みが消費者の真意かどうか争うと同時に、電磁的書面交付の同意が真意かどうか消費生活相談の現場で争うことになる、違法な方法で同意取得をした事業者に、書面交付したとはみなされない、クーリングオフとして返金してと言っても認めないことが
しかし、脆弱な消費者に対し、攻撃的なアプローチをすることの多いこの分野において、電磁的書面交付を可能とする改正は新たなトラブルを増加させると考えます。 反対理由を五点申し述べます。 一点目は、高齢者の見守りが機能しなくなるということです。 高齢者は自らを守ることが困難なため、消費者庁は見守りネットワークの構築を最重要課題とし、やっと福祉部門との連携ができてきました。
そして、その立場から、電磁的書面交付を認めることに反対ですという御意見をお述べになりました。 私も紙の書面の役割というのは結構こだわっていまして、後でそれぞれの参考人の方に伺いたいのですが、増田参考人は、消費者庁は高齢者の見守りネットワークの構築を最重要課題とし、福祉部門との連携をされてきたということでした。
そういう中でついつい契約してしまうということがありますので、相手からのアプローチがあったときに、やはり電磁的書面交付のことについても、これが便利ですよというようなことを言われたときにはっきりと断ることができるのかどうかというのは非常に疑問であるというふうに思っております。